【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2018.11.09 Friday 00:19
くっくり
厳格化は良いことですが、実は不法滞在者は増えています。
法務省によれば、2018年7月1日現在の不法残留者数は6万9,346人。
2018年1月1日現在に比べ、2,848人（4.3％）の増加です。
原因は、難民申請を厳格化したことではないかという声もあります。
なぜなら、難民申請制度を使う人は、最終的に却下されても、それまでの約3年間は合法的に滞在できるから、その期間だけでも働こうと思っていたのに、制度が厳格化されため門前払いされることになり、そのまま不法滞在するケースが増えているのではないか？と（こちら参照）。
前回も列挙しましたが、外国人労働者の受け入れ拡大法案（入管法改正案）の問題点、その代表的なもの。
★「特定技能2号になれば家族を連れて来て良い」→永住を事実上認めることに
★治安面で不安要素が多い→法務省は法案に反対している
★人手不足と言うが、仕事がない日本国民も多い→日本国民の就業機会の確保が先
★外国人の安い労働力→日本人の処遇改善にストップがかかる
★2020年東京オリパラ後、余剰人員が出る→外国人が不法労働者になる
★事実上移民で永住→参政権を要求する可能性大（特に中国共産党と密接な中国人）
★社会保障制度の設計に1年半かかる→来年4月1日には間に合わない→外国人の権利が守られない
★社会保障がない状態で外国人を働かせる→日本は世界の批判を浴びる
★外国人技能実習生の失踪（2017年は7000人超、今年は上半期だけで4279人）と不法残留
★地域トラブルの多発（文化や価値観の相違）
★国民健康保険の悪用（医療費タダ乗り。有本香さんと長尾敬さんの解説を参照）
このうち、医療費タダ乗り問題に関しては、政府も懸念しており、日本在住の家族だけを対象とする＝母国に住む家族を対象外とするよう法改正する方向で検討しているという話が、この火曜・水曜あたりから表に出てきてますね。
現在は、被保険者の国籍に関わらず、海外に住む扶養家族が来日して治療を受けた場合、自己負担は原則3割で済みます。
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