【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2018.11.09 Friday 00:19
くっくり
ご覧のように、移民の大規模受け入れには7割近くが反対で、賛成はわずか2割しかいません。
ところが、最近の世論調査を見ると、外国人労働者の受け入れ拡大改正案について、賛成と答えた人が多くなっています。
共同通信社の11月3日〜4日の調査では、賛成51.3％、反対39.5％。
テレ東と日経の10月26日〜28日の調査では、賛成54％、反対37％。
どういうことなのか私なりに考えましたが、これって日本国民の考え方が変わったのではなくて、単に、法案の中身をよく知らないからではないでしょうか。
つまり、政府側の説明を額面通りに受け取って、「移民ではない」と考えている人が多いのではないでしょうか。
その後、メディアもこの法案について大きく取り上げるようになり、「移民ではないというのは本当か？」と懐疑的に思う人も増えているでしょうから、いま世論調査をやれば、法案に賛成と答える人は減るかもしれませんね。
また、過去記事の前半、この記述について。
【難民申請をすると、半年で可否の結果が出て、異議の申し立てをすると、面接まで2年、そこから可否の判断まで半年ぐらいかかる。
申請を出してから決定まで、3年はかかるということになります。
つまり、3年間は合法的に日本に滞在することができるので、その間に難民たちは働いて稼ぐわけです】
難民認定の申請は、2018年1月から厳格化されました。
申請から6カ月後に一律に就労を認めていた運用を改め、予備的審査の段階で明らかに難民に該当しないと判断される場合は、就労を認めないことになったのです。
その結果、2018年1〜3月に申請した外国人は、前年同期比13％減の3015人（速報値）。
四半期の比較で減少は8年ぶりだそうです（時事通信 2018/5/29）。
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