【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2018.11.09 Friday 00:19
くっくり
EU改革案には、域内移民の抑制が盛り込まれています。
一定以上の移民流入が認められた場合、加盟国は7年間の期間を設け、その間に入国した移民への社会保障給付を4年間制限できるようにする、などです。
イギリスが求めていた改革案が承認されたのを受け、キャメロン首相はEU残留の立場から、6月の国民投票に臨むことになります。
日本では、移民や難民の受け入れ問題が、まだほとんど議論されていないように思えます。
他国の事例も参考にしながら、もっと議論を深めなければ…。
日本国民は現在、移民・難民問題をどう考えているのでしょうか。
2月20日・21日に行われた産経・FNN世論調査によれば、「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について、賛成は20.2％、反対は68.9％となっています。
反対の理由はデータがないので分かりませんが、アトキンソンさんが指摘された社会保障とか、地元民との摩擦とかは第一ではないような気がします。
私が思うに、EU域内で移民や難民による「事件」が最近頻発していることが、反対の大きな理由になっているのではないでしょうか。
昨年11月に発生したパリの同時多発テロでは、実行犯の中に、難民に紛れ込んで入国した人物が複数いました。
昨年大晦日から年明けにかけドイツのケルンで発生した、ドイツ女性に対する集団強姦・強盗・性的暴行事件では、容疑者の半数強がアラブ・北アフリカからの難民だったそうです。
つまり、「移民や難民に紛れてテロリストや不届き者が日本に入ってくる」ことに不安を抱く人が多くいて、それが世論調査に反映されたのではないでしょうか。
2/24（水）放送のフジプライムニュース 【世界揺らす移民の足音 国際機関トップに聞く】を、ざっと見ました（完全版動画こちら）。
ゲストの一人は、国際移住機関事務局長のウィリアム・レイシー・スウィング氏でした。
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