【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2018.11.09 Friday 00:19
くっくり
これでは半分、難民を無制限に受け入れているようなものだと、アトキンソンさんは指摘されています。
同様の制度はかつてイギリスにもありましたが、2000年代の初めに変えられたそうです。
アトキンソンさんはEU全体の移民データも紹介されています。
『Eurostat 2000』によると、EU人口の9.4％が移民でした。
ドイツは2005年の法律の改定により、アメリカに次ぐ世界第2位の移民大国（移民の数、約1000万人）になりました。
但し、EUの9.4％の移民のうち、3分の1程度はEU内の移民で、EU外からの移民は6.3％。
つまりEU全体では、そこまで外からの移民を受け入れているわけではない、ということになります。
「日本は冷たい国」云々と責められますが、「実は先進国はそれほど難民を受け入れていない」という事実を隠すため、海外メディアは日本をスケープゴートにしているのではないか、というのがアトキンソンさんの見立てです。
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［2014年5月7日放送「スーパーニュースアンカー」より］
移民受け入れで比較的成功している国は、「所得などの厳しい条件を設けて、上流階級を中心に受け入れる」方法を採っているそうです。
ところが、日本はかつてのドイツのように、経済合理性だけしか頭にありません。
「外国人技能実習制度」を設けていますが、企業が低賃金で酷使したりして、失踪する実習生があとを絶ちません。
中には、「難民申請から一定期間が経てば原則として就労が認められる」という制度を悪用し、失踪後に難民申請する実習生もおり、その人数は2014年には400人以上に上りました。
単純労働者の受け入れが危険なら、カナダやオーストラリアのように上流階級の移民を受け入れればいいのではないかという考えも、日本では簡単にいかないというのがアトキンソンさんの主張です。
まず、日本語習得のために金銭的、時間的コストがかかる。
もうひとつは、外国人に対する日本人の拒否反応。
後者はアトキンソン自身の体験から言われています。
外国人が上の立場になることに対して、日本人は抵抗感が強いと感じているそうです。
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