【過去】移民・難民問題で日本に警鐘を鳴らす英国人社長
2018.11.09 Friday 00:19
くっくり
当時イギリスでは、観光ビザで入国した観光客もイギリスの健康保険制度が使えたそうです。
つまり、医療費はタダ。
無料で治療を受けようと観光客が大挙してやって来たため、「社会保障観光」という言葉さえできたほどでした。
同時に、社会保障制度目当ての移民もあとを絶たなかったそうです。
しかも移民認定された人はすぐに親類を呼び寄せ、無料で治療を受けさせました。
移民は当然、保険料や社会保障費など払っていませんから、イギリスの財政を圧迫していきました。
が、そうした社会保障制度も、現在までに改正されたとのこと。
健康保険は難民の場合、緊急の場合以外は使えるようになるまで数カ月、待たなくてはなりませんし、それ以外の社会保障制度もかなり制限され、ほとんど使えなくなっているそうです。
また、現在、イギリスでは難民は約12万6000人しかいません。
申請してきた難民の7割弱は認定されませんし、認定されるまでは就業が禁止され、1日の手当も1000円程度。
最長1年、仕事ができないこともあるうえに、認定されなかった時の異議申し立ては1回だけだそうです。
このように審査が厳しく、難民が入ってきにくい状況となっています。
一方の日本はどうでしょうか。
『週刊新潮』2015年11月12日号の【「受け入れない、冷たい国」のウソ！ 難民「ニセ申請」が日本で蔓延っている】によれば、2010年に難民認定制度が改正されてから、年々、難民申請者数は増加しています。
2010年は1202人だったのが、2014年には5000人まで増えました。
難民申請をすると、半年で可否の結果が出て、異議の申し立てをすると、面接まで2年、そこから可否の判断まで半年ぐらいかかる。
申請を出してから決定まで、3年はかかるということになります。
つまり、3年間は合法的に日本に滞在することができるので、その間に難民たちは働いて稼ぐわけです。
しかも、一度不認定となっても、何度でも申請を出すことが可能。
4回申請を行えば、12年間、合法的に日本で暮らし、稼ぐことができるのです。
制度改正により、逆に外国人は、難民申請さえすれば、日本で長い間、合法的に働けるようになってしまった。
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