ゴールポストを壊した韓国!徴用工訴訟で日本企業の賠償確定…Tweetまとめ18.10.16〜10.31

2018.11.02 Friday 00:24
くっくり



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 文在寅大統領は判決について、現時点でまだコメントしていません。
 11月1日に国会で演説しましたが、徴用工判決を含め、日韓関係への言及は一切ありませんでした。
 いま一番困っているのは他でもない、文在寅大統領でしょう。
 さっき書いたように、「日韓請求権協定で解決済み」という政府見解は今も生きているし、今後の日韓関係を考えればそれを変えるのも困難だし、じゃあ司法と政府の方針が180度違ったままで、どう整合性を取っていくのか。

 しかも、文在寅大統領は盧武鉉政権の時、盧大統領の側近として、司法に大きな影響力を持つ「民政首席秘書官」を務め、2005年の「日韓請求権協定で解決済み」「韓国政府が元徴用工の救済を行う」という決定にも深く関与しました。
 さらに言えば、昨年9月、革新派(強硬な反日)の金命洙氏を最高裁長官に任命したのも文在寅大統領。
 金氏は最高裁判事どころか高裁判事さえ経験しておらず、これは異例の人事だそうです。
 金氏はその後、自分と同じ革新派の裁判官を次々に指名してきました。
 徴用工めぐる裁判の潮目が変わったのは、2012年5月に韓国の最高裁が「個人の請求権が消滅したと解することはできない」という判断を出したことでしたが、実はこの時の主任判事も、盧武鉉政権によって任命された人物でした。

 これまで何かにつけ「ゴールポスト」を動かしてきた韓国ですが、今回は今までとは比べものにならないほど破壊的、いや、もう破滅的行為と言っていいのではないでしょうか。
 新藤義孝衆院議員が「ゴールを動かしたのではなく、ゴールを壊した」と話していましたが、言い得て妙だと思います。
 国家間で結ばれた条約を、それも国交正常化の際に締結され、その後の日韓関係の基礎となったものを、根本からひっくり返すようなことをしたわけですから。
 たとえば旭日旗を「戦犯旗ガー」とか言って騒いでいるのとは、全く次元が違いますよね。

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