ゴールポストを壊した韓国！徴用工訴訟で日本企業の賠償確定…Tweetまとめ18.10.16〜10.31
2018.11.02 Friday 00:24
くっくり
何かにつけ韓国を擁護してきた日本の左派も、さすがに今回は庇いきれないようです。
彼らもたとえば慰安婦問題では、韓国側の立場から物を言いやすかった。
なぜなら、1965年の日韓請求権協定の交渉では、慰安婦は議題とされていなかったから。
「慰安婦の存在は1965年当時、明らかになっていなかった。後で分かったこと。だから日本は賠償すべき！」と、ある意味『後出しじゃんけん』もしやすかった。
もちろん日本政府としてそれは全く受け入れられないことですが。
一方、徴用工の問題は、慰安婦とは全く様相が違っています。
1965年の日韓請求権協定の交渉の段階で、しっかり議題に上げられていました。
というか、主要な議題のひとつでした。
しかも、この時、日本側は韓国側に「個人補償」を申し出ていました。
にも関わらず、韓国側がそれを断りました。
「個人への補償は韓国政府が行うので、日本は韓国政府に一括して支払ってほしい」と主張したのです。
結局、日本が譲る形で、個人に対する補償や救済は韓国政府が行うことが決定しました。
そして、徴用工を含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決したことを、日韓両政府は確認したのです。
ところが、韓国政府はその後、元徴用工にはお金をほとんど支給せず、経済基盤の整備に充ててしまいました。
こうした経緯は、2005年1月に盧武鉉政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開したことで、韓国国民も知るところとなりました。
「個人に対する補償義務は韓国政府が負う」と、当時の韓国外務省が明言していたことも明らかになりました。
これには韓国国民の怒りが爆発、韓国政府は批判を浴びました。
それでも盧武鉉政権は、「元徴用工の賠償請求権については、日本が韓国に供与した無償3億ドルに『包括的に勘案された』」と明言、日韓請求権協定で解決済みだとの政府見解をまとめました。
韓国政府が元徴用工の救済を行うという方針を打ち出し、実際に支援もしました（1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年からは追加補償も）。
この政府見解はその後の政権も踏襲してきました。
文在寅政権も変更していません。
なのに、最高裁はこうした事実関係を考慮せず、今回の確定判決を出してしまいました。
そもそも徴用を「不法行為」と言っていること自体が間違いで、国民徴用令という当時の法令に基づいて合法的に行われた勤労動員なのですが…。
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