法務省は外国人労働者受け入れ拡大反対・日銀は日中通貨スワップ反対…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.10.23 Tuesday 00:12
くっくり
話を戻すと、そうすると第三者というのは北朝鮮ではなくて、チャイナなんですよ。
だから現実世界はですね、アメリカのメディアは少しマシだけど、日本のオールドメディアはそういうことをほとんど報道しない。
わずかに産経新聞だけが時々きらっと光るような記事を出しているんですけど、影響力は非常に小さい。
チャイナはこのINF、中距離核戦力全廃条約を使って、もうガンガンに増やしてるわけですよ、この中距離核ミサイルを。
だからグアムのあたりはすでに中国の中距離弾道ミサイルの脅威に晒されてる、それをオバマ大統領は全く見て見ぬふりをした。
それからブッシュ政権の時はまだチャイナに対して甘い見方があったのと、もうとにかく油の確保で必死で、イラク戦争やそのへんばかりに力入れてたから、中国はそれを使ってもうこんなに膨らんでるわけですよ。
やっとトランプ大統領がこれにきちんと意識を向けて、まずはそのロシアとの間のこの中距離核戦力全廃条約をやめますと。
で、やめますと言って、アメリカは実際に作ってないんで、これから作らなきゃいけないから、それまさか数カ月でできるわけじゃないです。
実はこのトランプ大統領がこの記事の中でも、この後にね、ロシアは約束破ってるって言って、ロシアは外務大臣もプーチン大統領も全否定してるけど、間違いなく作ってるわけですよ、この条約あるのに。
ということはこれ、全廃条約やめたって言った瞬間にですね、ロシアが実はありますってことになって、こんなに（アメリカとの保有量の差が大きく）なるんですよ。
それからチャイナはむき出しになるから、こんなに（もっと差が大きく）なるんですよ。
この間はものすごくリスクがあるので、米軍は特別体制、すでに、水面下で取りつつあります。
展開を開始しつつある。
だからものすごい緊張状況で、さっき言った通り、米朝の交渉の結果、要するに、トランプ大統領のメインターゲットはあくまでチャイナなんですよ。
北朝鮮の脅威なんていうのは、グアムにミサイル撃つぞと言って、（米側が）やるぞ！と言っただけで、（怯える仕草）こんなになったわけですから。
問題は経済も軍事も何もかも中国だから、そっちに力を向けなきゃいけないから、よけい北朝鮮のことは、しばらくいいよって。
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