読売が財務省と談合して消費増税世論工作…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.10.16 Tuesday 00:13
くっくり
で、メディアは、新聞を筆頭に今はもっとひどい状態になったのは、これ僕はもう19年記者やったからこそ本当に許せないと思ってるんですけれども、ご商売の方々はですね、軽減税率にたまたま当たればいいですけど、そうでないと普通に、ご自分の売る物に10％上乗せしなきゃいけないわけですよね。
ところが新聞は社会の公器だから、除外してくれと。
で、今、出版どうするかでもめてて、まだ本当は軽減税率決まってないんですよ？だから。
でも新聞はもうそれを除外してもらうと。
これはひどい話で、まるで新聞というビジネス、明らかにビジネスじゃないですか。
読売新聞は押し紙って言ってですね、定期購読してくれる人には、酷すぎるサービス、これ実際、僕は共同通信の現役の記者の時に、もうのけぞってびっくりしたことあるんですけど、これ反論あるなら読売新聞からどうぞ言ってきてほしいんですけども、一部の販売店と言いつつですね、お風呂、お風呂の修理じゃなくて、お風呂を設置すると。
（居島：お風呂自体をですか？）
お風呂自体を。
これだからずいぶん昔の話ですよ？
一部の公団住宅で、要するにシャワーはあっても湯船がちゃんとないっていうのは、今もうあり得ないけど、あったんですよ。
もちろん一部の暴走だと、で、おそらく公式には否定するんでしょうけれども、事実、克明に調べていくとそういうこともあったわけですよ。
で、これは、朝日新聞がきれいか、毎日新聞がきれいか、そんなこと言えないわけですよ。
新聞間の対立なわけですよ。
だから未だに読売新聞が例えば何百万部って言ってても、本当は実際にお金払ってる人は間違いなく少ないわけですよ。
朝日新聞も同じです。
他の新聞も基本的にはそうは体質は変わらないわけですよね。
ということは、社会の公器と言いながら、完全にビジネスじゃないですか。
でもそれはむしろ本当は、本当はまともにあれば起こるべきことで、誰の援助も受けないと。
もうはっきり言うと、僕は辞めたからよけい言えるけど、独立総合研究所、誰の世話にもならないというやり方をすればいいわけじゃないですか。
全国独立新聞でやればいいでしょう？
ところがですね、こうやって自分たちだけおまけしてくれというのは、まずもう一度言うと、庶民の商いを馬鹿にしてるのかって話じゃないですか。
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