読売が財務省と談合して消費増税世論工作…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.10.16 Tuesday 00:13
くっくり
※元動画はこちら（10月16日午前0時現在）。URLが変更される（修正版がUPされる）こともあります。その場合は、DHCシアターの再生リストから、たどって下さい。但し、アーカイブは2週間の公開です。
※この書き起こしは要旨であり、一字一句この通りではありません。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
内容紹介ここから____________________________
（１）安倍首相 消費増税表明へ 予定通り来年10月
【共同通信によりますと、安倍総理大臣が、消費税率を予定通り、来年10月に8%から10%へ引き上げる方針を、今日の臨時閣議で表明することがわかりました。安倍総理は、住宅や自動車の購入促進など、増税したことで景気が悪化するのを防ぐため、その方策を立案するよう、各省庁に指示します。政府は今年6月にまとめた骨太方針で、消費税増税による需要変動を平準化するため、税制や予算による十分な対策を検討すると明記しました。具体的には、年収775万円以下の住宅購入者に最大50万円を支給する予定の住まい給付金や、住宅ローン減税の拡充、それに自動車関連税の減税といった、優遇措置を検討しています】
昨日からの最大重大事、最悪のニュースっていうのがこれなんですよね。
それで、まず昨日の経緯を、新聞お読みにならない方も世の中に大変多いので、いつも申してる通り、若い人から40代まではもう新聞定期購読ほとんどしてない。
これはショッキングな事態で、50代以上の方で定期購読してないってことは、大新聞は軒並み全部、明日なき産業ですよね。
それでも例えば選挙に行く人は、50代以上の方が多い。
それからさらに普段の世論調査ってのが、何か政権の命運を握るような愚かな、馬鹿なことになってますが、こないだ虎ノ門ニュースで申し上げた通り、本当は世論調査っていうのは電話の相手を無作為に探すのが本当で、そこに中国のような例えば妙な工作が入ったりしませんけれども、しかしところが、無作為で例えば18歳、もう選挙権をお持ちの方に当たっても、電話しても答えてくれない。
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