2007.01.16 Tuesday 15:33
くっくり
【セブ（フィリピン中部）＝藤本欣也】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日中韓、インドなど１６カ国が参加する第２回東アジア首脳会議（サミット）が１５日、セブで開催され、北朝鮮に対し拉致問題など国際社会の懸念に積極的に取り組むよう明記した議長声明を発表し、閉幕した。サミットでは、安倍晋三首相が１６カ国による「東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）」構想を提唱し、研究を開始することでも正式合意した。
北朝鮮と外交関係をもつ東南アジア諸国や中国、韓国が参加する首脳会議の声明に拉致問題が明記されたのは異例だ。
サミットには、ＡＳＥＡＮ１０カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドの首脳らのほか、安倍首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領が出席。省エネルギーの強化などを盛り込んだ「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名した。
サミットでは、安倍首相が北朝鮮の拉致問題の非人道性を訴え、議長声明に「食糧不足や医療問題と同様、拉致問題は安全保障と人道上の懸念」と言及された。議長声明では核実験にも「重大な懸念」を表明し、再実験を断念するよう求めた。
拉致問題の明記は、「拉致を含む人道上の懸念に北朝鮮は実質的に対処する必要がある」（フィリピンのアロヨ大統領）と認識する議長国フィリピンに、日本が強く働きかけて実現したものだ。中国の温家宝首相も反対しなかったという。
また、安倍首相はサミットでエネルギー問題に触れ、各国の省エネ制度の整備を支援するため、今後５年間で研修生１０００人を受け入れ、専門家５００人を派遣することなどを表明した。
セブ宣言では、域内のエネルギー需要が急増していることを背景に、（１）各国による省エネ行動計画の策定（２）バイオ燃料の利用促進（３）再生可能・代替エネルギーの能力向上などが盛り込まれた。
前回２００５年１２月の東アジアサミットでは、将来の「東アジア共同体」形成に向けた論議が活発に行われたが、今回は大きく取り上げられなかった。ただ、日本政府は「サミットの枠組みでエネルギー分野の協力態勢が構築できた意義は小さくない」（同行筋）と一定の評価をしている。
（以下略）
(2007/01/15 19:33)
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