拉致問題で安倍政権危機。核問題で日本危機。根幹先送りと米国任せのツケが回ってきた…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.07.17 Tuesday 01:16
くっくり
※元動画はこちら（7月17日午前0時現在）。URLが変更される（修正版がUPされる）こともあります。その場合は、DHCシアターの再生リストから、たどって下さい。但し、アーカイブは2週間の公開です。
※この書き起こしは要旨であり、一字一句この通りではありません。
※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
内容紹介ここから____________________________
（１）西日本豪雨 死者217人 避難者5200人
（ざっくりまとめ）
この1週間でますます間違いないと思うようになったのは、例えば国土交通省。
有力な官庁で、日本の経済は公共工事で支えられてきて、かなりのお金がここに入ってる。
国会議員になってる人もとても多いんですよね。
僕は利害関係ないので国交省出身の大先輩であっても追及します。
役所の人とも、今こういう時だから無理のない範囲で接触してる。
例えば議員に、例えば倉敷の真備について、川の氾濫が繰り返されたってこともあって、僕は担当外であっても関係なく追及しますよね。
すると例えば「あなた一回生でしょ、担当外でしょ、我々に任せて下さい」と言うんだったらまだいい。
ところがショックを受けたのは、「ああ、真備のあのあたりは私は担当課長だったんだよ。ちゃんとああしろこうしろと言ったんだよ」と。
全く自分は悪くないという話。
例えば東京大学法学部を出てキャリアで担当課長になると、短いと1年、平均1年半、長くても2年ちょっとの任期。
あっという間に替わる。
癒着をさせないという基本もあるが、専門家とはおよそ言えない状況。
河川の治水対策の抜本対策が1年半でできるわけない。
後ろに言い渡していくだけになる。
真備の人も十分な情報得られないまま、課長が替わり、どんどん先送りされている状況。
日本は世界で治水対策をちゃんとやってきた国だが、対策が追いつかない。
見たことないような雨が日本列島を覆って、今までは決してあり得なかった雨が降って、でもそうなり出してから少なくとも10年以上経ってるのに、そういう官僚機構。
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