2006.04.19 Wednesday 01:34
くっくり
東シナ海の石油ガス田開発にからみ、中国政府が日中中間線をまたいで一般船舶の航行禁止を公示していた問題で、海上保安庁は三月下旬にこの事実を把握したものの、首相官邸に報告があったのは今月十四日だったことが十七日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。外務省が中国側に初めて照会したのも同じ十四日で、政府の危機管理体制が改めて問われる形となった。
今月九−十二日は、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の各国代表による非公式協議が東京で行われ、中国の武大偉外務次官も来日していたため、この最中に問題が表面化することを避けたとの見方も広がっている。
関係筋によると、海上保安庁は三月下旬、中国海事局のホームページで航行禁止の公示を見つけた。即座に海事局にメールで事実関係を問い合わせたが、中国側は一週間返答しなかった上、その後、平湖ガス田の拡張工事自体を否定するメールを送ってくるなどちぐはぐな対応を続けたため、事実関係を確認できなかったという。
海上保安庁は今月十三日午後八時、独自に航行禁止措置を確認できたとして、日本の船舶代理店に周辺海域を通過する船舶に対する航行警報を発令。同日午後九時には、国際海事機関（ＩＭＯ）の取り決めに基づき、韓国やインドネシア、マレーシアなど関係九カ国に航行警報を出した。
一方、海上保安庁は海事局への問い合わせとともに、外務省に外交ルートでの照会を依頼していたが、外務省が正式に事実関係をただしたのは航行警報発令後の十四日。十六日に改めて「日本の主権的権利を侵害し、国連海洋法条約に反する可能性がある」との懸念を伝えたが、中国側は沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする従来の立場を強調した上で、「早急に回答したい」と応じたという。
首相官邸には十四日午後、海上保安庁から情報当局を通じて報告された。しかし、この時点では政府首脳らに情報が十分に伝わらず、十五日に水産庁から警報についての問い合わせがあったことをきっかけに問題が表面化したという。
（以下略）
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