【動画付き】青山繁晴さん国会質問〜予算委集中審議 森友文書書き換え＆太田理財局長の答弁切り取るメディア
2018.03.20 Tuesday 00:57
くっくり
その上で今日お尋ねしたいのは、一番根っこの部分であります。敗戦後の73年間、特に私たちの大切な日本国憲法が施行されて71年間、これで全部良かったとお考えなのか。その、経済は今、デフレで苦しんできたり、様々にありましたけれども、実は概ね、やっぱり見事な成功を重ねてきた70数年であったと思います。しかし、一方で、国家安全保障や危機管理、拉致事件の発生と、そして拉致被害者を未だ全員は救出できていない、わずか5人しかお帰りになっていないってことを考えても、実は、経済はデフレを含めてもなおうまくいってても、国家安全保障、危機管理には大きな黒い穴が空いていると、いうことを考える立場と、実は、この憲法論議を通じて、この2つあるということを正直感じました。総理はどっちの立場にお立ちになるんでしょうか」
金子原二郎委員長
「安倍内閣総理大臣」
安倍晋三内閣総理大臣
「えー、我が国はですね、戦後73年間、憲法のもと一貫して、ま、平和国家としての道を歩んでまいりました。しかしそれは、ま、平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものではありません。時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念のもとで最善を尽くし、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連PKOへの参加など、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果であると、こう考えております。その中におきまして、私たちは今を生きる政治家としてですね、特定秘密保護法を成立をさせ、そして平和安全法制を成立をさせ、そしてテロ等準備罪を成立をさせているところであります。国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、ま、政府の最も重要な責務であり、安倍政権発足以来、安全保障と危機管理に全力で取り組んできたところであります。我が国初となる国家安全保障戦略を策定し、その司令塔としてNSCを設置をしました。また厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、憲法の範囲内で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備をしました。平和安全法制がなければ、緊迫する北朝鮮情勢にしっかり対応することはできなかったと思います。国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、目の前の現実に真正面から向き合い、自ら課題に取り組んでいく必要があると、こう考えております。
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