【過去】朝日社説 私たちこそ理解できぬ
2007.01.06 Saturday 01:05
くっくり
朝日新聞は、日本の新聞を代表する立場にある（あくまで自称）。地方紙でもタブロイド紙でもない。イデオロギーや贖罪意識より公的な配慮が優先することは言うまでもない。
私たちは、アジアの国々を戦争に巻き込んだことを反省する気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。
一方で、連合国の一員でもなくサンフランシスコ平和条約に署名、批准もしていない国が「Ａ級戦犯」を糾弾することに対しては、国民にも違和感を抱く人は少なくない。まして「抗日戦争の犠牲者は3500万人、南京事件の死者は30万人」などとウソ偽りの反日プロパガンダを展開する中国や、同じ日本国民として共に戦い日本の援助のお陰で近代化を遂げた韓国が「参拝をやめろ」と内政干渉を繰り返すことを、快く思わない人が多いのは当然だとも考える。
国民の多くが「中韓に屈さず参拝を」と求めるのは、こうした理由からだ。
社説の次のくだりも理解しがたい。
『首相は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、首相自身が０１年の自民党総裁選の公約に「毎年８月１５日の参拝」を掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。日本遺族会の支持を得る狙いだったはずだ』
朝日新聞は忘れたのだろうか。靖国参拝が「外交問題」になったのは、朝日新聞自身が1985年（昭和60年）の中曽根首相（当時）の「公式参拝」に対し反靖国キャンペーンを掲げ、「心の問題」を政治の問題にしたからだ。中国共産党の歓心を買う狙いだったはずだ。
読者の反発などで、朝日新聞は「一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できる」とはしているものの、「アジアの感情」を理由に参拝反対が信念だと譲らない。自ら火種を持ち込んでおきながら小泉首相を批判し、「外交問題にしたのは小泉首相自身だ」と説くのはいかにも身勝手である。
深刻なのは、朝日新聞がこの世に存在する限り、こうした事態が続く可能性があることだ。
たとえば、ポスト朝日と目される一社、東京新聞は、昨年あたりから社説やコラムでたびたび朝日に勝るとも劣らない電波を飛ばし、「なあに、かえって免疫力がつく」とでも言わんばかりに朝日の論調を強く支持してきた。
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