慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
12月23日
「和解・癒やし財団」が、日韓合意の時点で生存していた元慰安婦46人のうち、11月にすでに現金を支給したことを明らかにした23人を含め、これまでに34人が合意を受け入れる意向を示したことを明らかにした。
12月28日
日韓両政府の合意からちょうど1年に当たるこの日、釜山の日本総領事館前の歩道に、地元の市民団体が「少女像」を設置。警察が撤去を試みたが、市民団体側が像を取り囲んで座り込むなどし、撤去を拒否。しかし約4時間半後、「少女像」は地元自治体によって撤去された。総領事館がある区の区長は「公道に像を設置することは許可できない」という立場をかねてから示しており、それが実行された。ところがその後、東区側に抗議と苦情が殺到したことで、東区側は強制撤去を謝罪。30日午後、市民団体側が改めて像を設置し、31日に除幕式が行われた。日本政府は像を設置させないよう韓国政府や釜山市に繰り返し求めてきたが、法より国民感情が優先される「情治国家」であることが改めて露呈された形となった。
12月30日
釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で、韓国外務省が、「政府と地元自治体、そして、市民団体など関係者が慰安婦問題を記憶する適切な場所に関して、知恵を集められることを期待している」とのコメントを発表し、関係者と協議したいという意向を示した。
＜2017年＞
1月3日
釜山の日本総領事館前の「少女像」問題で、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官が「外国の公館を保護するという国際的な儀礼と慣行の観点からも慎重に判断する必要があるという立場だ」と述べた。しかし、政府として関係者と協議したいという前年12月30日に示した意向には言及せず、地元自治体である釜山市東区の判断に丸投げする考えを示した。
1月6日
菅義偉官房長官が記者会見で、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際条約違反への対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ−の４項目を発表した。
1月6日
ソウル行政裁判所が、日韓合意に至った交渉に関する文書を公開するよう韓国外務省に言い渡した。韓国の弁護士団体による訴訟の判決で、行政裁は「合意で問題が最終的かつ不可逆的に解決されるのなら、被害者（元慰安婦）だけでなく、日本政府がどのような理由で謝罪と支援をするのか、合意への過程を韓国国民は知る必要がある」とした。
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