慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
2月8日
加藤勝信官房長官が衆院予算委員会で、慰安婦をめぐる表現について「近年、政府は『慰安婦』という用語を用いており、『従軍慰安婦』は用いていない」と述べた。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。
2月23日
韓国の崔鍾文第2外務次官が国連人権理事会でビデオ演説し、慰安婦問題について「普遍的な人権問題として取り組まなければならない。紛争下でのこうした深刻な人権侵害の再発は防がなければならない」と訴えた。韓国は前年まで3年連続で康京和外相がジュネーブの人権理会場で演説し、慰安婦問題に触れてきた。ただ今回はオンライン形式にもかかわらず外相は登場しなかった。
加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、日本政府がこれに対して反論したことを明らかにした。人権理で「答弁権」を2回行使し、日本政府の立場を述べたと説明した。（１）平成２７年の日韓合意に照らして韓国側の主張は受け入れられない（２）日本政府は合意に基づいて韓国の財団に１０億円の支出を行うと約束し、全て誠実に実施した（３）日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた韓国地裁判決は国際法違反で是正措置を求めている−ことなどを挙げたという。
2月23日
同年４月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことがこの日、分かった。同省は回答で、当該箇所の記述内容が強制連行を否定した政府見解に反したものではなく、「検定意見を付す必要はないと教科書検定調査審議会で判断された」と説明した。
今回の問題をめぐっては、同会などが2020年12月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。2021年1月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。
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