慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
茂木敏充外相は同日、談話を発表し、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と改めて判決を批判した。茂木氏は談話で、「国際法上、国家は主権を有し、互いに対等な存在であることから、外国の裁判権に服することはない」と強調。請求権問題は昭和40（1965）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、判決は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反する」とした。その上で、韓国政府に対し、「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。
1月下旬
米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、3月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌65巻に掲載されることが分かった（先駆けて、雑誌ホームページですでに閲覧可能となった。こちらをクリック)。本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。ただ、ラムザイヤー教授は韓国側から激しい攻撃にさらされることとなった。ハーバード大の韓国人留学生が非難と抗議の声を上げ、ニューヨークなど各地の在米韓国人団体や親韓学者などが呼応し、論文の撤回や教授の辞職を要求しデモまで行われた。
1月29日
加藤勝信官房長官は記者会見で、4月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」という記述があることについて、文部科学省の教科書検定の基準に沿ったものだとの認識を示した。
2月1日
外務省がこの月から、慰安婦問題に関する「強制連行」や「性奴隷」といった事実と異なる主張に反論する同省ホームページの記述を拡充した。記述を拡充したのは「歴史問題Q&A」のページ。従来は「強制連行」や「性奴隷」といった史実に基づかない主張があることを簡潔に紹介していたが、2月1日からは各用語を取り上げ、問題点を詳述するよう変更した。同様の記述は同省HPの「慰安婦問題についてのわが国の取組」にもあるが、より多くの閲覧者に認知されるよう「Q&A」にも掲載した。反論の拡充は自民党外交部会も求めていた。
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