慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
1月11日
同月8日に判決が出た元慰安婦らの損害賠償訴訟とは別の、2016年に李容洙氏ら20人が日本政府に総額30億ウォン（約2億8千万円）の賠償を求めていた訴訟について、ソウル中央地裁は、予定していた同月13日の判決日程を取り消し、3月24日に弁論を再開すると決めた。地裁は変更の理由を公表していない。
1月18日
文在寅大統領が年頭の記者会見で、日韓関係悪化の原因となっている慰安婦問題や、いわゆる徴用工問題について言及。「韓日間には解かねばならない懸案があり、外交的に解決しようと両国はさまざまな協議をしている。そんな中、（8日のソウル中央地裁の）慰安婦判決が出た。率直に言って、少し困惑しているのが事実だ」と述べた上で、「過去の歴史は過去の歴史として、韓日関係は未来志向的に発展していかねばならない。すべての問題を結び付けては、ほかの分野の協力にも影響が及ぶ」と指摘。2015年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」とし、合意を土台として問題を解決していくべきだとの考えを示した。また、いわゆる元徴用工の問題についても「（慰安婦問題と）同じだ」とし、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の判決に従って進められている日本企業の韓国国内資産の売却手続きについて「強制執行の形での（資産の）現金化は韓日関係において望ましくない。そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」と語った。ただ、「原告（元徴用工ら）が同意できるものでなければならない。原告を最大限、説得するかたちで問題を解決できると信じている」とし、“被害者中心主義”での解決の重要性を訴えた。
1月22日
「ナヌムの家」の寄付金不正流用事件で、水原地検城南支庁は、施設の安信権前所長と前事務局長の2人を詐欺の罪で在宅起訴したことを発表した。
1月23日
韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決が午前0時に確定した。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当だとして公判に出席しなかったが、地裁は日本側が判決文を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きをとった。判決確定を受け、原告側は強制執行手続きに着手し韓国国内の日本政府の資産を差し押さえることが可能となった。ただ、大使館などの公館は国際法上、差し押さえができない。強制執行手続きを進める場合にも、相当の時間を要することが予想される。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 翁長知事はメイド・イン・チャイナ＆自衛隊を国軍にするための憲法改正を…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
安倍総理訪韓の真の理由＆総理改憲案の隠し球『実力組織』への置き換え…青山繁晴「虎ノ門ニュース」 >>
[0] [top]