慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
＜2021年＞
1月8日
韓国の元慰安婦ら12人が日本政府を相手取り2013年に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告側の請求を認め、日本政府に対し原告1人当たりに1億ウォン（約950万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形。原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の1審で確定する可能性が高くなった。韓国国内の日本政府の資産が差し押さえの対象となることもあり得る。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受け、韓国では日本企業の資産現金化に向けた手続きが進められている。ただ、今回の訴訟は、訴えの対象が民間企業ではなく、日本政府であることで判決は注目された。主権免除の原則を無視した形で、日本の主権も尊重されず、国家への強制執行が現実味を増したことで、日韓関係はさらに悪化の勢いに歯止めがかからなくなった。
同日、外務省の秋葉剛男事務次官は、南官杓駐日大使を同省に呼び、抗議した。
9日、茂木敏充外相は、韓国の康京和外相に電話で直接抗議した。
11日、韓国のソウル中央地裁は、日本政府に元慰安婦の女性への賠償を命じた判決が、日本政府が方針通り控訴しない場合、23日午前0時（日本時間同）に確定することを明らかにした。
同日、文在寅大統領が「新年の辞」を発表したが、この訴訟の判決については触れず、日本との関係に関しては、「未来志向的な発展のためにも引き続き努力していく」との従来の姿勢を示すにとどまった。
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