慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
11月30日
正義連の前理事長で国会議員の尹美香被告に対する事実上の初公判である公判準備手続きが、ソウル西部地裁で行われた。尹被告側は起訴事実を全面的に否認した。被告人の出席義務はなく、尹被告は欠席した。
12月1日
韓国の聯合ニュースなどによると、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が9月末に設置した慰安婦像について、同区議会はこの日、永続的な設置に向けた方策を見いだすよう区側に求める決議案を賛成多数で採択した。これを受け、一時は設置許可を取り消した区側が永続的な設置を認める可能性もある。決議文は「像が戦時中の性暴力に関する議論の契機となる」などとし、1年間限定で許可した像の設置が継続されるように、区側に対応を要請した。決議文には「河野談話」も引用された。
12月13日
正義連の前理事長で国会議員の尹美香が、元慰安婦の誕生祝いと称してマスクをせずにワインパーティーを開き、「（元慰安婦の）吉元玉さんの誕生日をお祝いし、健康を祈願」などとする文章とともに、知人5人と撮った写真をSNSで公開したところ、韓国国民から批判が殺到。尹氏は急いで写真を削除した。韓国ではこの日新型コロナ感染者が過去最多となっていたこともさることながら、吉氏が問題のパーティーには参加していなかったことが、より世論の非難を強める形となった。
16日、尹氏が所属する与党「共に民主党」は、尹氏に対し、「厳重に警告することを決めた」とする首席報道官の声明を出した。
12月18日
2021年度から使用される中学校歴史教科書の一部で、2004年度（平成16年度）検定以降は使われていなかった「従軍慰安婦」の記述があることについて、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）などが、「検定基準に違反する」として、出版社側に記述削除を勧告するよう求める要望書を萩生田光一文部科学相あてに提出した。記述があるのは、文科省の検定に合格した山川出版の歴史教科書。要望書を提出した同会と「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は、記述の問題点について、軍属として勤務した慰安婦は確認されておらず、「従軍」の用語を使うのは不適切であり、「（裏付けのない）強制連行というイメージと深く結びついて使われるようになった言葉」としている。さらに、文科省の検定基準は、教科書の記述内容を「閣議決定などで示された政府の統一的な見解」か、「最高裁の判例」に基づくことを求めていると指摘した。これまで政府は「（調査で）強制連行を直接指示するような記述も見当たらなかった」などとする見解を示してきた。
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