慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
11月2日
名古屋市の河村たかし市長はこの日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。
外務省もこの問題を受け、女性を「性奴隷」にした事実はないなどとする慰安婦問題の見解をドイツ語に訳し、この日までにホームページに掲載した。旧日本軍が被害女性を「強制連行」したとの指摘についても、日本政府が確認した関連資料の中に見当たらないとして反論した。英語版は以前から掲載している。
11月11日
ソウル西部地方裁判所所属のイ部長判事が急死。最近では尹美香事件を担当していた。尹議員の初公判は同月30日に開かれる予定だった。
11月18日
元朝日新聞記者の植村隆氏が従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。請求を棄却した1、2審判決が確定した。
11月18日
ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系市民団体などが設置した慰安婦像をめぐり、自民党有志議員が同区が示した像の撤去方針を支持する声明文を、同日付でミッテ区長と区議会議長にメールで送った。稲田朋美元防衛相や高鳥修一衆院議員、青山繁晴参院議員らが呼びかけ、82人の国会議員が賛同した。声明では、ミッテ区の慰安婦像を「芸術作品または戦時性暴力被害者一般に対する表現ではなく、日本のみを標的とし、日本の尊厳を一方的に傷つけている」と指摘。「ミッテ区が一方的な政治的支持を示す印象を与え、日独間の友好関係に悪影響を及ぼす恐れがある」と訴えた。
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