慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
一方、尹美香には別の複数の疑惑も発覚。挺対協時代から「共に市民党」公薦直前まで、この団体の運営を行いながら元慰安婦のための寄付金を本人名義の複数の個人口座を通じて常時集めてきた事実が明るみになった。寄付金を原資に「元慰安婦の憩いの場」として建設した建物の管理を尹美香の父親に任せ、管理費などの名目で2014〜20年に計約7500万ウォン（約650万円）を支給していたと、正義連は5月16日付の文書で明らかにし、陳謝した。他にも、娘の米国留学費問題、故人となった元慰安婦が作った奨学金を遺志とは異なり市民団体幹部の子弟に支給した問題など、疑惑が次々と持ち上がった。
こうした論争について、韓国の与党「共に民主党」の議員や尹美香は「親日勢力の最後の攻勢」と主張した。当初、韓国では保守系メディアのみが追求していたが、日々疑惑が広まるにつれ、左派系メディアも報道を始めるに至った。
5月13日
慰安婦たちの生活施設である京畿道広州市内の「ナヌムの家」について、京畿道が13日から3日間の特別調査に着手したことを発表した。道関係者は「元慰安婦のために使うべき政府の補助金・支援金が正しく使われていないという内部告発があった」と明らかにした。京畿道広州警察署も支援金横領疑惑についてナヌムの家の調査を開始した。この内部告発は、「ナヌムの家」職員が3月10日に政府に対する国民の提案や要求を書き込むインターネット・サイトを介して行ったもので、李容洙の暴露とは別ルート。告発者の一人は「ナヌムの家」で国際室長として働く矢嶋宰氏（日本人）。
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