慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
※なお、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産という名称について、日本ユネスコ国内委員会は6月20日、英語名の「Memory of the World」を直訳する「世界の記憶」との新名称に変更することを決定した。
6月21日
韓国メディアJTBCが、国民の党の朴柱宣（パク・ジュソン）議員室が入手した来年度の女性家族部予算案から国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産登録事業予算4億4000万ウォン（約4000万円）が全額削減されたと報じた。女性家族部関係者は「民間団体で不十分な部分があっため支援したのであって、我々が主導していたのではない」とし「韓日合意とは関係のない決定」と伝えた。
6月21日
韓国の元慰安婦の女性2人が、日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁が、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。前年11月に同連邦地裁は、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると決定したが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。
6月29日
慰安婦を追悼する公園「記憶の場」の起工式が、ソウル市中心部の韓国統監官邸の跡地で行われた。式典には元慰安婦の女性のほか、敷地を提供するソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長、挺対協、国会議員らも出席。朴市長はあいさつで、韓国を中心とする国際市民団体が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産へ登録申請したことに触れ、市の予算拠出を表明した。
7月28日
日韓合意に基づき、韓国政府が、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開き、財団は設立、発足した。会見場に市民団体が乱入、理事長に就任した金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が催涙剤スプレーで襲撃されるなど波乱の船出となった。財団が発足したことで、慰安婦問題は日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一歩前進すこととなった。
7月28日
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約2万5千人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。
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