慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
12月21日
愛知県で8月に開催された「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止になった騒動を受け、企画展「北海道・表現の自由と不自由展」が、札幌市で1日限定で開催された。愛子内親王殿下、名古屋市の河村市長や管官房長官など政治家、存命の一般人、赤ちゃんや子供、原爆の被害者などの写真が燃やされる作品は大きな批判を呼び、実行委員会がお詫びする結果となった。「慰安婦像」として知られる少女像は、高さ約10センチのミニチュアが展示された。
12月24日
日韓首脳会談が1年3カ月ぶりに行われた。安倍首相は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、根本原因は旧朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる元徴用工問題）にかかる最高裁判決にある」と従来からの立場を述べた。文在寅大統領は「解決の重要性は認識していて、早期に問題解決を図りたい」と応じたが、具体的な解決策の提示はなかった。
12月26日
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で精神的な苦痛を受けたとして、3年前に元慰安婦の女性12人が韓国政府に1人当たり1億ウォン、日本円にしておよそ940万円の賠償を求めていた訴訟で、ソウル高等裁判所が「韓国政府は合意が真の解決ではないことを認め、元慰安婦の名誉回復のために内外に向けた努力を続ける」という調停案を示し、元慰安婦側、韓国政府双方がこれを受け入れる方針を示した。
12月27日
2015年の日韓合意について、元慰安婦らが「韓国の憲法に違反する」と訴えていた裁判で、韓国の憲法裁判所は「違憲審査の対象ではない」として、原告側の訴えを却下した。ただ、日韓合意は条約締結の手続きを踏んでいない「政治的な合意」にすぎず「具体的な権利・義務が生じたとは認められない」とし、根本的に慰安婦問題とは何なのかについて日韓間で「共通の認識が存在しない」とも指摘した。日本では「原告の訴えが却下されたことで、いわゆる徴用工判決で悪化した日韓関係に再び悪影響を与える事態は回避された」という見方がある一方、「日本政府が韓国政府に求めてきた合意履行の義務を骨抜きにするような判断といえ、日韓関係にさらなる悪影響を与える可能性がある」とする論評も見られた。。
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