慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
8月15日
文在寅大統領が「光復節」の記念式典で演説を行った。日本政府による輸出管理厳格化などを批判しつつ、日本に対する過度の刺激を避けた抑制した内容で、いわゆる徴用工や慰安婦の問題など具体的な日本との歴史問題について直接言及することはなかった。
8月22日
韓国大統領府がGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄を決定。破棄決定の理由について、李洛淵首相は「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明した上で、「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。
11月23日に失効期限を控えていたが、アメリカ政府からの継続要請を受諾する形で、協定失効前日の11月22日に開催した国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定した。
10月27日
米ワシントン近郊の南部バージニア州アナンデールで、韓国系米国人の市民団体が慰安婦像を設置。この日、韓国から元慰安婦を呼んで除幕式が行われた。米国内での慰安婦像の設置は南部ジョージア州、西部カリフォルニア州などに続き5体目。
11月13日
韓国の元慰安婦やその遺族らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、ソウル中央地裁で行われた。慰安婦問題をめぐり日本政府が被告となる裁判の審理が韓国で行われたのは初めて。日本政府は、外国政府が他国の裁判から免除される国際法上の「主権免除の原則」に基づき出廷しなかった。
12月11日
ソウルの日本大使館前では毎週水曜日に慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台経済研究所の李宇衍研究委員らが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動を、集会場の近くで行った。
12月18日
韓国最高裁が2018年にいわゆる元徴用工の訴訟で日本企業に賠償を命じた確定判決をめぐり、韓国の文喜相国会議長が問題解決に向けまとめた法案が韓国国会に提出された。法案は、日韓両国の企業と国民からの寄付金で財団を設立し、その基金から対象者に「慰謝料」や「慰労金」を支給するという内容。韓国最高裁が賠償を命じた企業に参加の義務はない。左派系の市民団体などは「日本からの謝罪がないまま免罪符を与える内容だ」と反発した。原案段階では「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の残金約6億円相当を移管する案を検討したが、元慰安婦関連団体が強く反発したため見送られた。
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