慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
6月19日
映画「主戦場」の出演者5人（ケント・ギルバート氏、トニー・マラーノ氏、山本優美子氏、藤岡信勝氏、藤木俊一氏）が、映画の上映差し止めと計1300万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
6月26日
「慰安婦記事を捏造した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が東京地裁であった。原克也裁判長は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却した。植村氏側は控訴。
7月1日
経済産業省が、韓国向けに輸出される軍事転用可能な一部の半導体関連物品について、企業ごとに一定期間包括的に許可する方式から、契約ごとに個別審査する方式へ切り替えると発表した（いわゆる対韓輸出管理強化）。8月2日には輸出管理上のキャッチオール規制（補完的輸出規制）における優遇措置、いわゆる「ホワイト国」（のち「グループA」へ改称）から韓国を除外する旨を閣議決定し、政令改正を経て7月28日より施行された。背景には、韓国が北朝鮮向けに無許可で物資支援を行ったり、日本からの輸出品の横流しをしているのではないかとの疑念が生じていたこと、また日本が求めた輸出管理に関する協議を、韓国が3年にわたって拒んでいたことがあった。しかし韓国側はこれらの措置を、いわゆる徴用工問題への報復として日本から仕掛けてきた経済戦争と捉え、激しく反発。韓国政府によるGSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）の破棄決定（後に撤回）へとエスカレートしていく。
7月5日
日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことを関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、7月3日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は同日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。
7月10日
李栄薫氏、李宇衍氏らが著述した「反日種族主義」が韓国で発売。内容は「日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権」となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定しているにも関わらず、韓国でベストセラーとなった。日本語版は同年11月に発売。
7月28日
釜山市が、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断すると発表した。
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