慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
11月21日
韓国の女性家族省が、日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する措置。財団は合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族に対する現金支給などの事業を行ってきた。10億円からこれまでに、合意の時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。女性家族省によると、10億円のうち約5億7600万円が残っており、韓国政府が7月に代替金として一方的に編成した103億ウォン（10億円に相当）とともに、元慰安婦や関連団体などの意見を聞き「合理的に処理方法をまとめていく」という。拠出金の日本への返還については言及しなかったが、韓国外務省が日本政府と協議するなど、外交上の措置も取っていくとした。国会での聴聞など、関連する法的手続きに入る見通し。陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下で財団解散を進めることになった」とコメントした。韓国政府の発表を受け、同日、安倍首相は記者団に対し、「日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。また、秋葉剛男外務事務次官は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議するとともに、日韓合意の着実な履行を求めた。23日、アメリカ国務省報道官は「和解・癒やし財団」解散に関し声明を発表し、日韓政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処していくことを促す立場を改めて打ち出した。
12月21日
岩屋毅防衛相が夜、記者会見し、韓国海軍艦艇が20日午後、石川県・能登半島沖の日本海で、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したと明らかにした（以降の経緯は省略。Wikipediaなどをご参照）。
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