慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
10月9日
日本の複数の保守系民間団体でつくる「慰安婦の真実国民運動」が、国連の人種差別撤廃委員会が8月末に日本に対して慰安婦問題への対応が不十分だと批判し、「人権侵害」の責任を認めるよう勧告したことに抗議する集会を国会内で開いた。「慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、日本が人種差別撤廃条約に加入した1995年以前の問題で、委員会で取り上げるのは不適切だ」とする決議を採択した。決議は、政府に対しても「主張すべきことは明確に主張」し、「日本国民の国益のために毅然と行動」するよう強く求めた。また、人種差別撤廃委のメンバーに、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の元共同代表らが含まれていることも問題視。「公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている」と批判した。
10月30日
第二次大戦中に「『徴用工』として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出した。前代未聞の判断であり、1965年の日韓請求権協定で「解決済み」である請求権問題を蒸し返したもの。11月29日には、やはり韓国大法院が「元徴用工」と主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決を出した。翌2019年1月11日には日立造船にソウル高裁が、1月18日には不二越にソウル高裁が賠償命令の判決を下すなど、日本企業敗訴とする協定違反の判決が定着した。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は70社を超える。
11月9日
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が、札幌地裁であった。岡山忠広裁判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏側は11月22日に控訴した。
11月19日
国連の強制失踪委員会が対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。対日審査は同月5〜6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない。
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