慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
3月7日
国連女子差別撤廃委員会が、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制性」に言及せず、「性奴隷」の表現も使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つけるような発言をしないよう勧告。また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。また、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える」と指摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保する」よう勧告した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求めた。
最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓合意への批判も的外れだ」と述べた。
3月17日
米カリフォルニア州議会上院が、「人権活動の功績」をたたえ、韓国から訪米中の元慰安婦・李容洙を表彰した。州上院の有力議員が表彰を提案した。
3月27日
韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」が、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、韓国の元慰安婦らが財産権などを保障した憲法に違反するとの訴えをソウルの憲法裁判所に起こしたと発表した。元慰安婦らが合意を違憲だと訴えるのは初めて。訴えは、韓国政府が元慰安婦らの対日賠償請求権行使の道を妨げ、元慰安婦らのために何の努力もしていないと指摘している。
4月13日
韓国で総選挙が実施され、与党セヌリ党が惨敗して過半数を割り込み、左派系の「共に民主党」など野党が躍進。朴槿恵政権の国政掌握力は低下へ。
6月1日
慰安婦に関連する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録を目指す韓国の民間団体が、日本や中国、オランダなど各国の市民団体と共同で、5月31日付で資料の登録申請をしたと明らかにした。申請は韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めた。申請資料は計2744件に上り、音声記録を含む元慰安婦らの証言記録や写真、市民団体による調査資料などという。登録されるかどうかは、翌年（2017年）10月ごろまでに決まる見通しという。
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