慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
7月16日
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が組織名を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と変更すると発表した。2016年に設立された市民団体と組織統合した。正義連の理事長には挺対協の尹美香常任代表が就いた。
7月23日
ケント・ギルバート氏、山岡鉄秀氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は「申し入れに応じることはできない」と回答した。ギルバート氏は24日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。
※「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書の全文（朝日新聞社）
7月24日
韓国女性家族省は、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。10億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。10億円は合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に対し、2016年に日本が拠出。生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。既に支給された資金を「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
菅義偉官房長官は同日、記者会見で、「予算の使途は合意の精神に反するものであってはならない」とけん制、「韓国政府にはわが国の考え方をさまざまなレベル、ルートを通じて伝達しており、合意を着実に実施するよう粘り強く求めていく」と強調した。
8月2日
国連人権理事会のザイド・フセイン代表が、ニューヨークの国連本部での記者会見で、慰安婦問題に対する日本政府の迅速な対応を求めた。フセイン代表は、人権高等弁務官だった2016年にも、「性奴隷」という表現を使いながら日韓合意に批判的な発言をし、日本政府が抗議していた。
8月8日
中国上海市の上海師範大で10日に予定されていた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際シンポジウムが中国政府の要請で中止になったことが分かった。「12日が日中平和友好条約の締結40周年に当たり、日本側に配慮したとみられる」と日本のメディアは伝えた。
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