慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
ことを表明した。ただ文大統領は、合意を受け入れていない元慰安婦がいるなどとして、慰安婦問題は解決していないとの認識を示した。また、首相に解決に向けた協力を呼びかけたが、首相は応じなかった。
2月22日
韓国の鄭鉉栢女性家族相は、元慰安婦に対する住宅や医療の手当など、同国が行ってきた支援の重要性を説明した。さらに、同国内外各地に作られ続ける慰安婦像について、「二度と女性が傷つけられることがないよう、このような問題を忘れないためだ」と、設置の意義を強調。「元慰安婦や支援団体の声を聞いてこの事業を支える」と述べ、政府として、像設置などの活動を支援する考えを示した。鄭家族相はまた、韓国政府として今年（2018年）8月、慰安婦問題に関する資料を収集し、この問題の歴史教育や対外発信をするための拠点「慰安婦研究所」を発足させる方針を明らかにし、「慰安婦や『性奴隷』について、資料を集めている」と述べた。
日本の外務省は同日、鄭鉉栢女性家族相が「性奴隷」という表現を使ったことについて、「受け入れがたく、非常に遺憾」だとする声明を発表した。声明は、慰安婦問題は2015年の日韓合意で決着済みだとして、「『性奴隷』の表現は事実に反する。使うべきではない」と主張。合意が「国連や国際社会で互いに批判をしない」と定めていることを指摘し、韓国政府に誠実な履行を求めた。
2月23日
朝日新聞社の広報がツイッターで、「『朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた』などとして、国内外に住む62人が弊社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟が、弊社勝訴で確定しました。これで慰安婦報道を巡り弊社を訴えた裁判がすべて、弊社の勝訴で終結したことになります」と投稿した。この投稿に対して多数の返信が付いたが、その大半が「傲慢だ」「朝日新聞が慰安婦報道をでっち上げた事実は消えない」「日本の名誉を傷つけ外交問題に発展させた朝日の罪は消えない」「英語版で未だに虚偽報道をしている。早く訂正しろ」など、批判的な内容だった。
2月26日
韓国の康京和外相が国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、2015年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べた。また、「戦時中の性暴力について、われわれは慰安婦問題など過去から学ばねばならない。生存する被害者は尊厳回復を切望している」と訴えた。一方、康外相は「性奴隷」の表現は避けた。
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