慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
しかし朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指摘されていた。これに飽き足りない独立検証委員会が2015年2月に出した報告書は、朝日新聞が慰安婦強制連行説を盛んに喧伝した1991年から92年1月以前は、米主要3紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」と明らかにしている。同委員会の副委員長で東京基督教大教授の西岡力氏は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘し、朝日の姿勢をこう批判した。「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」。
2月24日
チョ・ジョンレ監督による慰安婦プロパガンダ映画『鬼郷』が韓国で封切られた。公開5日目には観客動員数100万人を記録した。映画はわざわざ「元慰安婦たちの証言による事実にもとづく」と銘打っているが、ストーリーは荒唐無稽。「日本兵による少女たちに対する殴る蹴る引き裂く…の残虐な暴行、拷問場面の連続は正視に耐えず、客席からは悲鳴が上がるほど」と産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は指摘している。ちなみに、2月4日の試写会記者懇談会で、監督は映画を作った動機を、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）映画のように、文化的証拠の役割にしようという心から出発した」とし、「証拠がないという言葉に腹が立った」と述べている。
3月1日
韓国野党第一党の「共に民主党」の金鍾仁非常対策委員会代表が元慰安婦たちと面会し、「ひとまず国家間で交渉を行ったので、その結果を現時点で白紙化は困難だ」と述べた。日韓合意を批判し、再交渉を求めてきた「共に民主党」のこれまでの方針とは異なる発言。
3月2日
スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会で、韓国の尹炳世外相が演説を行ったが、慰安婦問題について言及しなかった。日韓合意後、国際舞台で初めて行う演説であり、韓国内では演説で慰安婦問題自体を取り上げないとの見方はほとんどなく、国際社会に合意内容を説明し、日本側の誠実な履行を求めるとの予想が多かった。
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