慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
同日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議し、「日本の立場と相いれないものだ」と申し入れた上で、合意の着実な履行を求めた。
1月24日
安倍首相が、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を、韓国側はこれまで繰り返し要請していた。安倍首相の開会式出席の是非について日本の世論は割れていた。韓国が示した新方針への批判が根強く（1月20〜21日実施の産経・FNN世論調査で「新方針に納得できない」が90.8％）、首相が訪韓すれば韓国と国際社会に対して間違ったメッセージを送ってしまう、などの反対意見が多数あり、首相も一時出席見送りに傾いたが、米朝対立で緊張が続く北朝鮮情勢（文政権は北朝鮮に対して非常に融和的である）などを考慮して再考したという。
2月8日
米軍基地村慰安婦被害者117人が韓国政府に対して起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル高裁民事第22部（イ・ボムギュン裁判長）は、政府が強制収容された被害者らには700万ウォン（約70万円）ずつ、そのほかの被害者には300万ウォン（約30万円）ずつ、それぞれ支払うよう命じた。
2月9日
安倍首相が、平昌五輪開会式出席に先立ち、韓国・平昌のホテルで文在寅大統領と会談した。日韓合意について「合意は最終的かつ不可逆的に解決したとの合意であり、国と国の約束は2国間関係の基盤である」と述べ、一方的に新たな措置を求める韓国の方針は受け入れられないことを明確に伝えた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像の撤去を要請したほか、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工の問題についても、既に解決済みとして適切な対応を求めた。
日韓合意に関する首相の指摘に対し、文大統領は、
（1）合意は破棄しない（2）再交渉しない（3）合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を解散しない（4）日本が拠出した10億円は返還しない
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