慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
同日、河野太郎外相は談話で、「この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません」「韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を『最終的かつ不可逆的』なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます」などと述べた。また、合意の非公開部分を一方的に公開したことについては、「極めて遺憾だ」とした。
12月28日
文在寅大統領は、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「この合意で問題を解決することはできない」と表明した。大統領府報道官が声明を読み上げた。報道官によると、大統領は早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。大統領府高官は「（合意の）破棄という言葉を使うことは適切ではない」と述べ、元慰安婦らの意見を聞き、日韓関係に悪影響を与えないよう政府の方針を慎重に検討する姿勢を示した。
12月30日
日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち、民間の5人全員が辞表を提出していたことが分かった。残る3人は外務省や女性家族省など政府派遣職員ら。関係者によれば、合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いとされた。財団の定款では、理事5人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。
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