慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
11月24日
韓国国会は本会議で、毎年8月14日を元慰安婦をたたえる法定記念日とする「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を賛成多数（賛成205、反対0、棄権8）で可決した。同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。また、慰安婦関連の政策を進める際には、元慰安婦からの意見聴取や政策内容の国民への積極的な公開なども義務づけられる。さらに、改正法には、慰安婦追悼施設の設置事業などの支援や、元慰安婦が死亡した際、遺族に葬儀費を支給することも盛り込まれた。8月14日は、1991年に元慰安婦の女性（金学順）が初めて公に名乗り出て証言した日に当たる。
12月5日
福岡市の高島宗一郎市長が、姉妹都市である韓国・釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、年内にも市幹部を派遣し、懸念を伝えると正式発表した。これに対し、同月18日までに、2つの市民団体が再考を求める申し入れ書を市に提出した。
12月8日
フィリピン国家歴史委員会（NHCP）が首都圏マニラ市ロハス大通り沿いの湾岸遊歩道上に「フィリピン人慰安婦像」を設置のうえ除幕式を行い、像をマニラ市に引き渡した。比中華系の「トゥライ財団」（路上孤児救済などで実績がある）や比人元慰安婦と支援者の団体「リラ・ピリピーナ」（1990年代の韓国での慰安婦運動をフィリピンに導入した団体）などの協力を得て造られた。
産経新聞の取材に、フィリピン国家歴史委員会は、「マニラ市からの協力要請」を受け、歴史家らからなる委員6人で決めたと強調。日本政府の反発に「銅像は民間団体からの寄贈で、私たちの責任は碑文のみ。除幕式も招かれただけだ」と困惑した。だが、遊歩道を管轄するマニラ市側の担当者は、慰安婦像の設置や除幕式を行政的に主導したのは歴史委員会だと反論している。市長代理として除幕式に参加した幹部は、日中間の懸案事項に関わる式典に違和感を覚え、用意された祝辞の代読前に「問題になりませんように」と挨拶。歴史委員会の担当者に外務省の承諾を確認したが、「即答がなかった」と説明しているという。委員会と市側が責任をなすり合っている形。
在フィリピン日本大使館は、除幕式翌日の9日の報道で今回の動きを知った。連絡を密にしている大統領府や外務省へ問い合わせたが「向こうも寝耳に水」（幹部）で、後の祭りだった。
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