慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
日本政府は同日、ソウルの日本大使館を通じて抗議。翌8日には河野太郎外相が、APEC閣僚会議出席のため訪問中のベトナムで抗議の意を含む康京和外相宛てのメッセージを韓国政府高官に伝え、同時に、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2015年末の日韓合意を順守するよう改めて求めた。
米国のナッパー駐韓代理大使は10日までに、トランプ大統領が李から抱擁を求められて応じたことについて、「単なる人間的なジェスチャーで、政治的な観点から見たくはない」と述べた。
なお、7日の晩餐会のメニューには、竹島近海で捕れた「独島（竹島の韓国での呼称）エビ」を使った料理が含まれており、大統領府が事前にわざわざ発表していた。
11月14日
日本の人権状況を審査する国連人権理事会の対日作業部会が、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。2015年の日韓合意について、韓国代表は政府としての対日批判を避ける一方、「元慰安婦や民間団体などから容認できないとの意見が出ている」と指摘した。韓国代表は、外務省に2017年7月に設立された作業部会が日韓合意の成立経緯を検証し、年内に検証結果を示す予定だとした。その上で、「慰安婦問題を含めて過去についての正しい教育を行う」よう日本に要求した。日本政府代表団の岡村善文・人権担当大使は、日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したと説明。合意を受け、日本が韓国の元慰安婦支援財団に10億円を拠出したと述べた。中国代表は慰安婦に対して「日本は謝罪をすべきだ」と要求した。
11月14日
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市に設置されている慰安婦像と碑文をめぐり、サンフランシスコ市議会が、像と碑文の寄贈を受け入れる決議案を全会一致で可決した。エドウィン・Ｍ・リー市長が議会側からの通知を受けて10日以内に拒否権を発動しない限り、自動的に寄贈は受け入れられることとなった。
11月18日
「ナヌムの家」で元慰安婦らの遺品などを展示する新たな施設の開館式が行われた。鄭鉉栢女性家族相も出席し「人々が痛みの歴史を振り返り、青少年が戦時の女性人権問題を学べる場にしてほしい」と述べた。日本からは北海道の市民団体などの数十人が出席した。
11月23日
米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをリー市長が22日（現地時間）に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長が、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。
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