慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
10月25日
サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペースが、同市に寄贈されたことが分かった。米公有地での設置は、同州グレンデール市、ジョージア州ブルックヘブン市の公園に続き、3例目。
10月27日
「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた朴裕河世宗大教授の控訴審の判決公判がソウル高裁で開かれ、高裁は1審判決を破棄し、罰金1千万ウォン（約100万円）＝求刑・懲役3年＝の逆転有罪判決を言い渡した。高裁は判決理由で、「著書では個々の慰安婦を指してはいないが、集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物を指すことになり、名誉毀損に当たる」とした。また、「著書に歪曲があったとみるべき」と判断した。朴氏は判決後、「意外な判決だ。1審では自分の主張を繰り広げ勝てたが、今回は弁論の時間が短かかった。膨大な研究内容を十分検討せず、先入観だけで判断した不当な判決だと思う」と述べ、上告する考えを示した。
10月31日
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、重要な歴史文書などの認定事業「世界の記憶」（世界記憶遺産）に申請された慰安婦に関する2案件について、登録可否の判断を延期した。日本側は、学術的に歴史認識の間違いを指摘するのではなく、事業の欠陥を突くことで「登録阻止」を優先させた。中韓の抵抗は強かったが、日本が慰安婦関連資料の登録は憲章の精神に反すると説き、対話促進などを盛り込んだ制度改革の必要性を訴えると、共鳴する加盟国も多かった。ユネスコ執行委員会は10月18日に制度改革を決め、非公開審査から公平性と透明性が従来より担保されたが、適用は「次回から」。日本側は今回の審査から「政治的緊張の回避」を求める決議採択を働きかけ、採択にこぎ着けていた。日本がユネスコ分担金の拠出を留保していたことも圧力になっていた。
11月7日
トランプ米大統領を招き韓国大統領府で開かれた晩餐会に、元慰安婦の李容洙が出席した。韓国大統領府が招待した。李容洙は2007年に米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を可決した際に証言した人物。その後も内外での慰安婦像の設置に関わるなどし、日韓合意の破棄を強く求めている。
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