慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
そして2月16日当日、女子差別撤廃委員会の対日審査で、政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は、まず昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明。その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。また、朝日新聞が2014年（平成26年）に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
中国系の委員らからは「歴史的事実を変えたり、否定することはできない」などといった大きな反発が起きたが、杉山氏は「非常に残念なことにいずれの点においても日本政府として受け入れられるものではないだけではなく、事実に反することを発言されたと残念ながら申し上げざるを得ない」と反論した。
但し、杉山外務審議官のこれらの説明は口頭によるものだったため、国連の正式な記録（文書）には残されていない。外務省のサイトには掲載されている。
2月18日
16日に日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。この文書で朝日新聞社は、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「（日本軍が暴力的に強制連行したという）イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。また、杉山氏は「慰安婦20万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語ったが、これに対して、申入れ書では「弊紙は20万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。
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