慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
7月10日
韓国の鄭鉉栢女性家族相が、日韓合意について再協議する意思を明らかにした。また、韓国の民間団体などが進める慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録に政府予算を拠出し支援する考えを示した。鄭氏は「慰安婦資料のユネスコ記憶遺産への登録と慰安婦博物館の設立を進める」とも語った。登録は挺対協やナヌムの家などと協議して資料をまとめるとし、「女性家族省で予算執行がほぼ準備されている」と明らかにした。
7月19日
文在寅政権が、文大統領の任期中の施政方針に当たる「国政運営5カ年計画」を発表。大統領の諮問機関「国政企画諮問委員会」が公表した。慰安婦問題をめぐって2018年に「日本軍『慰安婦』被害者記念日」を制定し、2019年に「『慰安婦』被害者研究所」（仮称）を設置。2020年には「歴史館」の設立を通じ調査・研究事業を体系化するとしている。同委はこれまでに8月14日を記念日に指定すると発表。この日は1991年に元慰安婦が記者会見で初めて名乗り出た日。日本政府は同日、韓国側に抗議を行った。
7月23日
日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が、前週開かれた理事会で辞意を表明していたことが分かった。関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強まった。
7月31日
韓国外務省が日韓合意の成立経緯を検証するための康京和外相直属の作業部会を発足。
8月3日
第3次安倍第3次改造内閣発足。河野洋平の長男・河野太郎が外務大臣に就任。
8月14日
文在寅大統領が元慰安婦の金福童氏らを大統領府に招き、日本の「植民地支配」に対する独立運動に関する記録の継承活動を強化すると表明した。韓国大統領が元慰安婦と公式に会うのは初めて。一方ソウルでは日韓合意に反対する元慰安婦の支援団体や労組などが、合意に基づいて日本が韓国に拠出した10億円を日本に返還し年内の合意破棄を目指すとして、100万人を対象にした少額募金運動を始めると宣言。
8月17日
文在寅大統領が就任100日にあたり会見し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について、「個人の権利は残っている」とした2012年の韓国最高裁の判断を踏襲する考えを明言した。韓国政府として個人請求権が消滅していないとの司法判断を公式に確認したこととなった。韓国政府は盧武鉉政権時代、1965年の日韓国交正常化時に徴用工問題は外交問題としては解決済みで、韓国政府が取り組む問題とし、歴代政権も踏襲してきた。また文大統領は、慰安婦問題について「（1965年）の韓日会談の当時には分かっていなかった」と述べ、日韓合意については、「現在、韓国外務省で検証作業を進めている」とした。
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