慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
6月1日
日韓合意について、韓国外務省報道官は定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。文在寅大統領が前月、安倍首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。
6月10日
挺対協の尹美香共同代表が東京都内で講演会を開いた。尹代表は日韓合意後、新たな財団設立を企図し、9日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとした。
なお、「正義記憶財団」のキャンペーン事業の一環として、日本で「希望のたね基金」が設立された。趣旨は「日本の若者が『慰安婦』問題について学び、性暴力のない社会づくりに役立てるための基金です。日韓の若者間の意識ギャップを埋めて、『終わらせる』のではなく、『記憶・継承』することで、二度と同じような被害を生まないための取り組みを、日韓の若者、ひいてはアジアの被害国、さらに世界の人々と共におこなえるよう『希望のたね』を撒いて行くことをめざします」というものであり、慰安婦問題を終わらせないことが目的であることが分かる。
6月12日
国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。その中で、ケイ氏は歴史教育をめぐって、教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の慰安婦虐待」との表現を用いた。一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地はない」と反論した。政府はケイ氏とは接触を重ね、伝聞や推測に基づく指摘や根拠不明な記述・見解を正すよう求めていたが、日本側にとり不本意な結果となった。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 翁長知事はメイド・イン・チャイナ＆自衛隊を国軍にするための憲法改正を…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
安倍総理訪韓の真の理由＆総理改憲案の隠し球『実力組織』への置き換え…青山繁晴「虎ノ門ニュース」 >>
[0] [top]