慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
4月26日
徴用工の像をソウルの日本大使館前に設置する計画を進めている「対日抗争期強制動員被害者連合会」（日帝強占期被害者全国遺族連合会）がソウルで記者会見し、徴用工像を南東部釜山と南西部の光州にも設置する計画を発表した。
4月27日
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った国際世論が形成され、損害を受けたとして、米国在住の50人を含む日本人計約2500人が朝日新聞社に主要米紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は「国際社会では慰安婦問題に関して多様な認識や見解があり、どのような要因が影響を与えたか特定するのは困難」として、原告側の請求を棄却した。但し、「記事が、国際社会での慰安婦問題に関する認識に何らかの影響を与えなかったとはいえない」とした。
5月10日
親北派で日韓合意見直しを主張している文在寅が韓国大統領に就任した（但し大統領選では主要候補全てが日韓合意の見直しや再協議を公約に掲げていた）。
5月11日
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治（故人）の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男はジャーナリストの大高未貴氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
5月12日
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、韓国政府に勧告した。しかし韓国が同委員会に提出した文書では、日本政府の1億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していた。このタイミングで、拷問禁止委が日韓合意を持ち出した背景には、3月20日に韓国のNGO63団体が拷問禁止委に提出した報告書の存在があると考えられた。今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
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