慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
1月13日
慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で名誉を毀損されたとして、元慰安婦の女性らが著者の朴裕河世宗大教授に計2億7千万ウォン（約2650万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル東部地裁は、一部表現が元慰安婦らの名誉を傷つけたと認め、朴氏に計9千万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
1月14日
挺対協が日韓合意反対の財団を創設すると発表。
1月20日
朴裕河世宗大教授の初公判が、ソウル東部地裁で開かれた。公判で検察側は、朴氏の著書の中で慰安婦に関して「『自発的な売春』や『日本軍と同志的関係にもあった』などとの虚偽の事実の記述があり、元慰安婦らの名誉を毀損した」と起訴理由を述べた。これに対し、朴氏の弁護人は「（同書に）虚偽の事実はなく、元慰安婦の女性らの名誉を傷つける意図もなかった」として、起訴事実を否認して争う構えを示した。
1月26日
元慰安婦の李玉善と姜日出が東京の衆議院会館で記者会見し、日韓合意について「被害者の意見も聞かずに妥結した」と批判し、改めて合意への反対を訴えた。
2月15日
朴裕河教授の給料が、差し押さえられたことが分かった。この日、本人が大学側から伝えられて知った。この月から賠償金の支払いが終了するまで、給料の一部が差し押さえられることとなった。朴教授は産経新聞の取材に対し、「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。
2月16日
ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で日本政府がようやく「慰安婦は強制連行でない」と反論。前年7月、杉田水脈前衆院議員らが同委員会の準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたことをきっかけに、同委員会が同年8月に日本政府に問い合わせをしたことで、反論（回答）の機会に恵まれることとなった。つまりこれは外務省がそれまで何も発信してこなかったことの裏返しでもある。
日本政府はこの日までに、委員会側に回答を書面で送っていた。委員会はその回答を1月30日までにHPで公表。それによれば、回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
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