慰安婦問題年表（２）2016- ＜追記あり＞
2018.01.26 Friday 00:13
くっくり
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜2016年＞
1月1日
朴槿恵大統領が閣僚との会合で、日韓合意を「外交成果」の第1位として挙げた。その上で、「経済の活性化につながり、国民が大きな恵みを得ることが重要だ」と述べ、日韓関係改善による経済効果に期待を寄せた。
台湾の馬英九総統は新年談話で、慰安婦問題について「20年以上引き延ばされてきた論争だ」として、解決を急ぐべきだと述べた。
北朝鮮の報道官は、日韓合意は「政治的取引の産物であり絶対に容認できない」として、批判する声明を発表した。
1月5日
朴槿恵大統領が、慰安婦問題に関する日本との合意を「過去の政権が手を付けられなかった難題」の一つに挙げ、その解決に全力を挙げてきたと強調し成果を自賛する発言を閣議で行った。
韓国の外務省報道官が、慰安婦問題を国内外に周知させるため、同国政府が発刊準備を進めている「慰安婦白書」について、「韓日合意とは無関係だ」と指摘、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。これについて菅義偉官房長官は同日の会見で、お互いが最終的、不可逆的という形で確認しあった。韓国政府は適切に対応していくだろう」と韓国側の動きを牽制した。
また、韓国の最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表らがソウルの韓国外務省を訪れ、尹炳世外相に交渉のやり直しを求め、日本政府が拠出する10億円を「絶対に受け取ったり使ったりしてはならない」と要求した。外相は「交渉のやり直しは考えていない」と拒否したという。野党は4月の総選挙で日韓合意の賛否を焦点にする構えを強めている。
また、中国外務省の華春瑩報道官が定例記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に慰安婦問題関連資料の登録を申請する動きに韓国が加わらないとの認識が日本で出ていることについて、「事実無根」と否定。韓国側と共同歩調を取りたい考えをにじませた。世界記憶遺産の登録申請については、韓国側も12月29日に外務省報道官が記者会見で、日本側の認識を「事実無根」だと否定している。
1月11日
慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴裕河・韓国世宗大教授が、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。
[7] beginning... [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 翁長知事はメイド・イン・チャイナ＆自衛隊を国軍にするための憲法改正を…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
安倍総理訪韓の真の理由＆総理改憲案の隠し球『実力組織』への置き換え…青山繁晴「虎ノ門ニュース」 >>
[0] [top]