翁長知事はメイド・イン・チャイナ＆自衛隊を国軍にするための憲法改正を…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.01.23 Tuesday 00:03
くっくり
記事には柴山さん、筆頭副幹事長と書いてあるけど、それもおかしな話で、これ推進本部の事務局次長ですから、その立場でおっしゃってるんで。
こんないきなり、安倍総理の案が望ましいってこと言ったわけじゃないんですよ。
これ例によって、はっきり言って嘘記事なんですよね。
トランプ大統領みたいにフェイクニュース賞は出さないけれども（笑）、ミニミニフェイクニュース賞を出したいぐらいのような話なんですよ。
あともう一点だけ。
立憲民主党の長妻昭代表代行が、「総理による衆議院解散権の制約を優先的に議論すべきだ」と主張したと。
これ今、ケントさんは初めて聞いたとちらっとおっしゃったけど…。
（ケント：それ前から言ってたことですか？）
前から言ってるんですが、これ笑っちゃうんですよね。
（ケント：それ議会政治の基本でしょ？）
彼らが言ってるのはですね、実は日本国憲法で、法律家に言うのは僭越ですけども、本当に総理の解散権が明記されてるのは、内閣不信任案が可決された時だけなんですよ。
それ以外に、憲法の7条に、つまり第1章天皇のところに、ま、普通、7条解散と言ってるんですが、天皇陛下の国事行為に、衆議院を解散しますっていうね、いわば、おっしゃることが国事行為として、あくまで、内閣の助言と承認によって行う国事行為として、解散の詔書っていうのが国会にやって来ますから、しずしずと。
で、そこに、それがある以上は、総理が不信任案可決されてなくても自分で解散したいと思ったら、天皇陛下に助言を申し上げて、そして天皇陛下から解散の詔書をいただいたら、それ承認して、解散できるって、7条解散っていうのをやってるわけですよ、基本的に。
（ケント：なるほど）
不信任案が可決されて云々もありますけども、ほとんどがこの7条解散なんです。
それが憲法違反だと（長妻氏は）言ってるわけですよ、明記されてないんだからと。
でも、これおかしいのはですね、これ自分が政権取ることを考えてないんですよね。
今の安倍さんの、国政選挙5連勝した安倍さんの解散権を封じ込めたいってだけなんですよ（スタジオ失笑）。
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