翁長知事はメイド・イン・チャイナ＆自衛隊を国軍にするための憲法改正を…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.01.23 Tuesday 00:03
くっくり
したがって国会での発議を確かなものにするためには、公明党との水面下の接触も含めて、安倍総理、苦しんでやった結果、9条2項は残してくれないと、公明党の支持母体の創価学会の青年部や婦人部がついてこれないというお話があったようです。
それで2項はそのままにして、いわば第3項として自衛隊は憲法に合ってるということを付け加えるという案をお出しになったんですよね。
それで僕は当初、というか今も基本的な反対変わらないのは、9条2項には陸海空軍だけじゃなくて、その他の戦力の保持も否定され、国の交戦権、主権国家の根幹たる交戦権も否定されてるんで、そこに自衛隊を載っけると、今はまあ一種の曖昧な憲法解釈もあって、ギリギリに成り立ってるわけですけども、それ固定してしまうと、交戦権も持たないし、その他の戦力にも当たらない自衛隊っていう、要は災害救助隊にしかならないので、それを中心の理由として反対してきたんですけれども。
話を戻しますと、12月20日の時に、要するにこの国会のことを考えました。
年が明けて通常国会になると、この通常国会の延長か、あるいは遅くともこの秋の臨時国会で、発議に踏み切ります。
これはあえて断定的に言いますけども。
そうすると国民投票法だと、60日から180日の間に国民投票しなきゃいけないんですね。
逆に言うと、2カ月経ったらもう国民投票できるので、たぶん2カ月ぐらいで踏み切ると思います。
半年も待つことはないです。
もともと急ぐためにやってるんだから。
ということは一番早ければ、年内です、国民投票。
（ケント・ギルバート「早いですね」）
遅くとも来年の早い段階なんです。
なぜかというと、来年4月30日に陛下がご譲位なさるので、それまでに世の中、これ大騒ぎになりますから、間違いなく「もりかけ」どころじゃない騒ぎになるので、本質的に次元が違いますから、そういうことを鎮めておかねばならないから、国民投票を来年の早いうちに終わらないといけないんですよ。
そうすると、いよいよ本当に国民の出番なんです。
で、全ての法律は、僕も含めた国会議員だけに立法権があるんですね。
これは三権分立の基本精神ですよね。
でも唯一、憲法だけは、国会だけでは決めきれなくて、国会は提案するだけです。
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