海自の黄海監視は対中・対北で非常に有効＆憲法改正国民投票は早ければ年内…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2018.01.16 Tuesday 00:29
くっくり
これは実は、僕の案を、山田宏参院議員や、長尾敬衆院議員や、杉田水脈議員とか、みんなまともに受け取って下さって、こないだもう第一回の勉強会をやった。
新年会で選挙活動にみんな必死なのに、僕自身も含めると、本人出席は7人、非常に大きなこと。
そこで改めて、意識の高い国会議員に念のため言ったのは、自衛隊も占領下で生まれたものですと。
正式発足は1954年7月1日ですから、もう占領は終わってましたが、実は1950年に、朝鮮戦争が勃発した時に、警察予備隊が作られて、そこから始まってること。
だから日本国憲法と同じように、実は占領下の産物が自衛隊なので、憲法だけ直して自衛隊はそのままっていうのでは、実は全く話がおかしい。
だから安倍案はおかしいんですよ。
したがって、安倍さんの真意を汲んで、さはさりながら、青山やその他の方々が言ってることだと公明党が乗ってこないので、実際は国会発議できないじゃないかと。
だから1項2項もそのままにして、自衛隊の存在だけ認める第3項を付け加える。
付け加えるとこは僕もやむを得ず、必要な妥協をして、第3項にしましょうと。
第3項は自衛隊ではなくて、自衛権。
だからこの9条というものは、自衛権の発動を妨げないと。
※この「青山案」については2017/12/25放送分を。
それでその中に集団的自衛権が含まれるって、ギャーッとなるんですけど、それは国連憲章にちゃんと個別的自衛権と集団的自衛権、両方書き込んであるので、必ずそうしなきゃいけないけど、そんなことまで憲法に書いて、長々と作る必要はない。
平成24年の自由民主党の憲法草案も、その前の、西暦で言えば2005年の憲法改正案も、みんな長すぎるんですよ。
憲法はなるべくシンプルにしていって、その下に安全保障基本法や、社会保障基本法や、あるいは、経済・財政に関する基本法でもいいですけど、念のためそこに財政規律なんて入れちゃダメですけど、そういう基本法をぶら下げて、その下に法律をぶら下げるっていう体系にすべきだという話。
で、これがもう3月いっぱいで自由民主党案をとりまとめようとしてるから、僕たちの案がどこまで通るかどうか。
若手議員や一回性議員の声がどこまで届くか分かりませんが、自由民主党は実際に議論は自由にできるとこなので、そういう所でよく本当に…。
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