2007.01.04 Thursday 00:56
くっくり
(2007/01/03 06:38)
皇室典範 首相、拙速な結論批判
安倍晋三首相が政府の「皇室典範に関する有識者会議」の女系継承容認の結論を一から見直すことを決めた背景には、国の根幹にかかわる重要問題の変更について、あまりに結論を急いだ有識者会議に対する不信感がある。首相は、皇位の安定的な継承のための新たなルールを作らなければならないとの問題意識は持っていたが、有識者会議が、男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に進めたことには以前から批判的だった。（１面参照）
首相は昨年10月3日の参院本会議で、皇室典範改正問題について「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるようにしっかりと議論を重ねる必要がある」と指摘した。この発言の背景には、有識者会議が、わずか10カ月の議論で女系継承容認の報告書をまとめたことへの批判が込められている。
有識者会議の10人のメンバーには皇室制度の専門家はほとんどいない。ある委員は、安易な女系継承容認に異を唱えた皇族の寛仁（ともひと）さまについて、海外向けの政府系雑誌で「アナクロニズム（時代錯誤）」と批判した。
こうした経緯から、「首相は有識者会議のメンバーについて、皇室問題を論ずるには不適格者が多いと考えたのではないか」（首相周辺）といわれる。
また、故橋本龍太郎元首相が中心メンバーの一人に、皇族方からご意見を聴くよう2度にわたって要請したが退けられた。男系継承の維持のため、旧皇族の皇籍復帰検討を求める意見に対しても、「（出生率などから）旧皇族が復帰しても2、3代でだめになることがある」（吉川弘之座長）と取り合わなかったこともあった。
この点について、首相は官房長官時代の昨年9月に「一般的な少子化の傾向と（皇族）は別に考えた方が常識的ではないか」と反論、首相就任後に報告書を白紙化しようという考えを一層募らせていったとみられる。
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