選挙結果より世論調査の方が正しいと主張するメディア…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.10.30 Monday 19:48
くっくり
そういうのが、たとえば安倍さんには見られない。
森友・加計で悪いことしてないのに謝ったのは、断固として僕は許し難い行為だと思ってます。
しかし、私利私欲で政権続けたくて、解散総選挙に打って出たのではなくて、実際に北朝鮮危機が目の前にあるのに、安保法制を使うのか使わないのか。
たとえば安保法制で集団的自衛権のことだけをメディアは強調するけど、それも大事な部分だけど、本当は安保法制ができるまでは、海外にいる邦人を救えなかった。
唯一日本だけがそういう国だった。
拉致被害者もその中にある。
それが安保法制で初めて救えるようになった、但し条件はいっぱいぶら下げられてる、憲法がそのままだから。
でも、とにかく海外にいる日本国民を救えるようになったのは事実。
朝鮮半島危機が今後どうなるかは分かりませんが、拉致被害者救出や、騙されて行かれた日本人妻がいらっしゃる。
そういう方々をどうやって救うか、安保法制を使うしかない。
しかし安保法制は総選挙で民意を問われてない。
それを聞こうとした解散総選挙であったというのは、よっぽどこう、地上波しか見ないとか…。
（※中略。閉会中審査における前川喜平前次官の証言は大きく報道し、加戸守行前愛媛県知事の証言は小さくしか報道しなかったNHKの話）
ちょっとでもネットにアクセスしたりしたり、ネットをあまりしない高齢の方でもお子さんと話した方は、この総選挙は森友・加計よりも、北朝鮮のことが一番大きいんだなと。
消費増税は再来年10月の話だから、それまでに少なくとも参院選がある。
それを考えると安倍さんが解散した最大の理由は、初めて安保法制を使うべき時期にどうするかを、民意を確認しとかなきゃいけないことにあるっていうのが、それが大きな塊になったから、野党が統一できなかったからってだけではなくて、この結果を生んだわけですよ。
たとえば週刊文春もずっと安倍政権叩きをやってて。
僕は自分の選挙（昨年の参院選）で、選挙妨害事件として告発して、検察庁が及び腰だからちゃんと事件になってないけれども。
しかしこの週刊文春も最後の決め打ちとして、選挙前に、自由民主党は250台ぐらいに落ち込むんだというのを、総力取材と称してやったが、現実には283ですから。
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