党首討論会で朝日の嘘と情報の不平等を指摘した安倍総理…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.10.10 Tuesday 00:39
くっくり
税をめぐる話というのを、こういう浮ついた、選挙の結果目当ての話にしちゃダメなんですよ。
で、もう小池さんがそういう人だってことははっきりと晒されたわけですが、自由民主党がその二の舞のようなことをやってちゃいけないですよ。
経済状況が悪かったら増税できないのは当たり前で、その意味からは菅官房長官も当然のことをおっしゃってるにすぎないということは言えるんですけど、それを政権公約のところにちゃんと入れなきゃダメですよ。
財界だとか、特に財務省からいくら何を言われようが、圧迫受けようが負けないというのが本来の政権与党ですよね。
その前提の上で中身をきちんと点検すると、総理も政権公約にいったん消費増税を予定どおり2019年10月に行うことを前提にして、増税やるという言い方はしてないんですけど、それを前提にしてそこから出てくることになってるお金、本当は出るかどうか分からないですよ。
増税したら消費がもっと低迷して、景気が下を押せば当然税収が下がるわけですから、取らぬ狸の皮算用、じゃなくて、取りまくってる財務省の皮算用。
そういうことを政権公約に入れておきながら、その直後にテレビのニュース番組で総理が、リーマン･ショック級のことがあったら延期せざるをえないという趣旨のことをおっしゃった。
こういうことが今の新党のドタバタとは質が違うと言っても、じゃあ公約って何のためにあるのかという不信感につながりますから。
そういう姑息なことしちゃだめですよ。
姑息ですよ、これは。
で、リーマン・ショックみたいなことがある中で、日本だけ増税なんてできるわけないじゃないですか。
国際社会に対する責任からしても。
で、今回の菅官房長官のご発言というのは、それをさらに押し下げたんですよね。
どこに基準を置くかということを、あえて2012年の政権交代前の状況、民主党政権で経済が最悪の状態に陥ってる時の話をされたわけですけど、たとえば有効求人倍率が1を越えているのが、0.8台まで落ちる、それから為替が今100円よりかなり余裕がある状況になってるのに、それが70円台まで下がると。
ま、極端なケースを挙げてる意味では、リーマン・ショックと同じなんですけど、ま、みんな共通してるのは、極端と言いながら、いつ起きても不思議じゃないわけですよね。
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